医療費の試算ノート

医療費控除の「10万円」に届かないときに確認したいこと

最終確認日:2026-11-14

医療費控除は「医療費が10万円を超えたら使える制度」と説明されることが多く、少し届かない年は対象外だと思われがちです。ただ、差し引く額は誰でも10万円とは限らず、合計に含められる医療費の範囲もあります。この記事では、10万円に届かないように見えるときに確認したい点を、国税庁の案内に沿って整理します。

差し引く額は「10万円」か「総所得金額等の5%」

国税庁 No.1120 によると、医療費控除の額は、その年に支払った医療費から保険金などで補填される金額を引き、さらに10万円を引いて計算します。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を引きます。控除額の上限は200万円です。

総所得金額等は収入そのものではなく、所得の金額です。給与だけの人であれば、給与収入から給与所得控除を引いた「給与所得」がもとになります。

次の例は、計算の流れを示すために当サイトで設定した仮の数値です。令和8年分で、給与収入が200万円だけの人の給与所得は、国税庁 No.1410 の表により200万円−74万円=126万円です。総所得金額等が126万円なので、差し引く額は5%の63,000円になります。この人が補填のない医療費を9万円支払った場合、控除額は90,000円−63,000円=27,000円(概算)です。なお、控除額があっても、その年に納めた所得税がなければ所得税は戻りません。住民税への影響は市区町村に確認してください。

当サイトの概算では、令和8年分で給与収入だけの人は、収入がおおむね297万円未満なら総所得金額等が200万円未満になります。ほかの所得がある人は、その分も合わせて判断します。

家族の分も合計できる

医療費控除の対象は、自分のために支払った医療費だけではありません。自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も含まれます。たとえば、本人が6万円、配偶者が3万円、子どもが2万円で、いずれも本人が支払っていれば、合計11万円で判定します。

控除を受けられるのは、その医療費を実際に支払った人です。家族の誰の申告で控除を受けるかによって差し引く額(10万円か5%か)や税額への影響が変わることがありますが、誰が支払ったかという事実に沿って申告する必要があります。判断に迷う場合は税務署に確認してください。

補填される金額を引いた後で判定する

保険の入院給付金や健康保険の高額療養費などで補填される金額は、先に差し引きます。たとえば、入院の医療費10万円を含めて合計15万円を支払い、その入院に入院給付金が6万円出た場合、残りは9万円です。差し引く額が10万円の人なら、控除額は0円になります。

補填される金額は、その給付の対象になった医療費の額を限度に差し引きます。給付金がその入院の医療費を上回っても、上回った分を通院などほかの医療費から差し引く必要はありません。

セルフメディケーション税制を使えるかも見る

医療費控除の代わりに、セルフメディケーション税制を選べる場合があります。対象となる市販薬(特定一般用医薬品等)の購入額(保険金などで補填される部分を除く)から12,000円を引いた額が控除額で、上限は88,000円です(国税庁 No.1129)。

ただし、使えるのは、申告する本人が健康診断や予防接種などの「一定の取組」を行っている場合に限られます。具体例として、勤務先の定期健康診断、特定健康診査、インフルエンザなどの予防接種、市区町村のがん検診が挙げられています。取組を明らかにする書類は申告書への添付は不要ですが、確定申告期限等から5年間、税務署から提示や提出を求められる場合があります。

2つの制度は併用できず、申告した後で、更正の請求や修正申告によって選択を変えることもできません。申告の前に、両方の控除額を同じ条件で計算して比べておくことが考えられます。

試算ツールで確かめる

医療費控除とセルフメディケーション税制の試算ツールでは、支払った医療費、補填額、総所得金額等を入れると、差し引く額(10万円か5%か)を自動で判定し、2つの制度の控除額を並べて表示します。給与収入だけの人は、ツール内の補助機能で給与所得を概算できます。入院などで高額療養費の支給がある場合は、先に高額療養費の試算ツールで支給見込み額を求めると、その額を補填額として引き継げます。考え方は医療費控除とセルフメディケーション税制の違いでも説明しています。

結果はいずれも概算です。対象になる医療費の範囲(No.1122)を含め、最終的な判断は税務署または税理士に確認してください。

出典

出典の最終確認日:2026-11-14。記事の内容は一般的な情報であり、個別の税務判断を示すものではありません。