高額療養費の2026年8月改定と、年間上限のしくみ

最終確認日:2026-11-14

高額療養費制度は、1か月(1日から末日まで)に医療機関などで支払った自己負担が一定の額(自己負担限度額)を超えたとき、超えた分が後から支給されるしくみです。2026年8月から、この自己負担限度額が改定され、あわせて1年間の自己負担に上限を設ける「年間上限」が新しく設けられました。この記事では、70歳未満の方を対象に、改定の内容と年間上限の考え方を、協会けんぽや厚生労働省の公開情報をもとに整理します。

改定の根拠と時期

改定の施行は、令和8年(2026年)8月1日と令和9年(2027年)8月1日の2段階とされています。関係する政令は2026年7月29日に公布されたと報じられていますが、政令の番号や公布日は当サイトでは官報で確認できていません(要確認)。この記事で扱うのは、1段階目にあたる2026年8月から2027年7月までの内容です。2027年8月からは所得区分がさらに細かく分かれる予定ですが、その金額は当サイトで確認中のため、この記事とツールにはまだ反映していません。

70歳未満の自己負担限度額(月額)

70歳未満の方の自己負担限度額は、所得に応じた区分(ア〜オ)ごとに決まっています。区分ア〜ウは「定額+(総医療費−基準額)×1%」という式で計算し、区分エ・オは定額です。総医療費は、保険が適用される前の10割の額を指します。

区分2026年7月まで2026年8月〜2027年7月
ア252,600円+(総医療費−842,000円)×1%270,300円+(総医療費−901,000円)×1%
イ167,400円+(総医療費−558,000円)×1%179,100円+(総医療費−597,000円)×1%
ウ80,100円+(総医療費−267,000円)×1%85,800円+(総医療費−286,000円)×1%
エ57,600円61,500円
オ35,400円36,900円

たとえば区分ウで、ある月の総医療費が100万円だった場合、2026年7月までの式では80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%=87,430円、2026年8月からの式では85,800円+(1,000,000円−286,000円)×1%=92,940円になります。この差額5,510円が、同じ医療費に対する月の自己負担の増加分です。

多数回該当は据え置き

直近12か月の間に高額療養費の支給を3回以上受けた場合、4回目からは自己負担限度額が下がります(多数回該当)。公開情報によると、70歳未満の多数回該当の額は改定の前後で変わらず、区分アが140,100円、イが93,000円、ウとエが44,400円、オが24,600円です。回数は同じ保険者での支給回数で数えるため、転職などで加入する健康保険が変わると、回数は引き継がれません。

年間上限の新設

2026年8月からは、8月から翌年7月までの12か月間の自己負担の合計について、区分ごとに上限(年間上限)が設けられました。毎月の自己負担限度額の範囲で支払いを続けていても、12か月の合計が年間上限を超えた場合は、超えた分が申請によって払い戻されるしくみです。

区分年間上限(2026年8月〜2027年7月)
ア168万円
イ111万円
ウ53万円
エ53万円(標準報酬月額15万円以下と確認できた方は41万円)
オ29万円

協会けんぽの案内では、年間上限による払い戻しの申請受付は令和9年(2027年)8月からとされています。対象期間が終わった後に申請する形になるため、2026年8月から2027年7月の分は、2027年8月以降に手続きをすることになります。年の途中で所得区分が変わった場合や、加入する保険者が変わった場合の扱いについては、当サイトではまだ確認できていません。加入している保険者の案内を確認してください。

計算に含まれないもの

高額療養費の対象は、保険が適用される医療費の自己負担分です。入院時の食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料などは対象外です。また、健康保険組合などによっては、高額療養費に上乗せして払い戻す「付加給付」がありますが、当サイトのツールでは付加給付を計算に含めていません。

ツールでの確認方法

高額療養費の試算ツールでは、期間(2026年7月まで/2026年8月〜2027年7月)と区分を選び、総医療費と窓口負担を入力すると、自己負担限度額と支給見込み額を表示します。2026年8月以降の期間を選ぶと、各月の自己負担を入力して年間上限による償還見込み(参考値)を確認できます。結果は概算ですので、実際の支給額は加入している保険者に確認してください。

出典

出典の最終確認日:2026-11-14。ページ名は当サイトでの要約表記で、正式な名称とは異なる場合があります。